SALES GOプロダクト利用規約
第１条(目的・適用範囲)
１．このSALES GOプロダクト利用規約(以下「本規約」といいます。) は、SALES GO株式会社(以下「当社」とする。)が提供するSFA（営業支援システム）等のサービス(以下「本サービス」とする。)を利用する場合における利用企業と当社との間の取り決め(本サービスの内容並びに本サービスに係る利用企業及び当社間の権利義務関係を含みます。)を明確にすることを目的とします。
２．本サービスの利用申込みを行う場合は、本規約を承諾したうえで行うものとし、本サービスを利用する企業は、本規約に同意したものとみなします。
３．当社は、予告なく本規約の内容(サブスクリプションに係る利用料を含みますが、これに限られません。) を変更することがあります。なお、当該変更後の本規約を当社から利用企業に通知した後に利用企業が本サービスを利用したときは、当該変更後の本規約を承諾したものとみなし、当該変更後の本規約は、本規約の一部を構成し、本規約と同様の効力を有するものとします。
第２条(本サービスの定義)
本サービスは、当社が管理するプラットフォーム上で動作するクラウドアプリケーションです。なお、当社の自由な裁量により、一定の機能を実現するため、第三者が提供する外部サービスを利用することがあります。
第３条(申込み)
１．利用企業が当社所定の利用申込書等(以下「利用申込書等」といいます。)により、必要事項を記入し、当社所定の書類を添付のうえ、当社に申込みを行い、当社が自由な裁量によりこれを承諾した場合に限り、利用企業と当社との間に本サービスに係る契約(以下「本契約」といいます。) が締結されるものとします。
２．当社は、利用企業が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」と総称します。) 暴力団員等が゙経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、又は、役員若しくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(以下「反社会的勢力等」と総称します。)であると認められたとき、その他当社が定める場合に該当する場合は、利用企業の申込みに応じないものとします。
３．利用企業が、会社その他の法人組織を代表して本契約を締結した場合には、利用企業は、本規約及び本契約に定める条項に関して当該法人及びその関係会社を、本契約により拘束する権限を有することを表明したものとみなします。その場合には、本規約における「利用企業」又は「利用企業の」という用語は、当該法人又はその関係会社を指すものとして読み替えるものとします。利用企業がそのような権限を有しない場合には、本サービスを利用することができないものとします。
第４条(本サービスの提供)
当社は、利用企業に対して、本サービスを、本サービスに適用される法令、規則及びガイドラインに従い、以下の各項に定める内容で提供します。
提供地域
日本国内及び国外。なお、日本国外からの本サービスの利用については、当社はシステム上の制限を設けていませんが、国や地域の規制等によっては、利用できない場合があるため、日本国外からの本サービスの利用については、当社はこれをなんら保証するものではありません。
提供時間
当社は、本規約において別途定める場合を除き、本サービスを１日24時間、週７日提供するよう商業上合理的な努力を行います。
仕様変更
当社は、本サービスの仕様を、利用企業の承諾を得ることなく、随時更新又は修正することができるものとし、この場合、更新又は修正後のサービスは、本規約の関連する条項の改定により、本サービスの内容を構成し、改定後の本規約に従って取り扱われるものとし、利用企業はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第５条(本サービスに係る利用条件、料金及び支払条件)
１．本規約において、「サブスクリプション」とは、利用企業が、本規約及び本契約に基づき、利用申込書等に定める内容及び条件に従い当社から購入する、本サービスを本契約期間（第16条(契約期間)に定義します。以下同じ。)において利用できる権利をいいます。
（１）サブスクリプションとして購入され、利用申込書等において特定されたライセンス(以下「本LC」といいます。)数を超えるユーザは、本サービスにアクセスすることができません。また、本LCは、特定のユーザのためのものであり、２名以上のユーザが一つの本LCを共有又は利用することはできませんが、利用企業は、従前のユーザが本サービスを継続的に利用する必要がなくなった場合に、その従前のユーザに代わる新規のユーザに本LCを割り当て直すことができます。
（２）本サービスの利用開始後、本契約期間中に本LCを追加する場合は、利用企業と当社とが別途合意するところに従い、既存の本LCと同一の価格で追加できるものとし、利用企業は、当該追加された本LCに係る利用料（月の途中で利用を開始した場合であっても、日割計算は行わないものとします。) を、当該追加された本LCの利用開始日の属する月の末日までに、当社又は当社が指定する第三者（利用企業が、当社と販売パートナー契約を締結した販売店(以下「販売パートナー」といいます。) からサブスクリプションを購入した場合の当該販売パートナーを指します。) に対して支払うものとします。
（３）本サービスの利用開始後、本契約期間中に本LCが追加された場合であっても、当該追加された本LCは、本契約期間の満了により、既存の本LCと同時に終了するものとします。
２．利用企業は、本契約に基づくすべての利用申込書等に定める初期費用とサブスクリプションに係る利用料(年額)の合計額を、事前に書面での別段の取り決めがない限り、当社又は当社が指定する第三者に対し、当該サブスクリプションの利用開始日の属する月の末日までに、当社又は当社が指定する第三者が別途定める方法により、一括して支払うものとします。第16条(契約期間)に基づき本契約が更新されたときは、利用企業は、更新後の本契約に基づき利用するサブスクリプションに係る利用料(年額)の全額を、本契約の当該更新日の属する月の末日までに、当社又は当社が指定する第三者が別途定める方法により、一括して支払うものとします。なお、本項における支払手数料は利用企業が負担するものとします。
３．サブスクリプションに係る利用料は、サブスクリプションの購入に基づき発生するものであり、実際の利用状況によって発生するものではありません。このため、サブスクリプションの購入後の本LCに係る使用の実績及び実態の如何に関わらず、また、利用企業の都合により本契約期間内にサブスクリプション若しくは本LCの利用を終了させ又は利用するユーザ数を減少させた場合であっても、当社又は当社が指定する第三者は、理由の如何を問わず、受領した初期費用及びシステムに係る利用料の返金を一切行いません。
４．本サービスに取り込んだデータを、他ツールと同期もしくはAPI連携する際のデータ通信量上限に関して、予め定められた規定数値を超えた場合は実数を算出し、その実数を基にシステム利用料に対して必要な費用を翌月より追加請求します。なお、短期間で著しくデータ連携ボリュームが大きいと判断した場合は、別途費用請求できるものとします。
５．サブスクリプションの利用可能期間
利用企業は、本サービスに係るシステム及び本LCを、本契約期間中に限り、利用することができるものとします。
６．解約不能
利用企業は、当社が承諾する場合を除き、本契約を解約できず、また、本契約に基づき利用するサブスクリプション及び本LCの数量を減少させることはできません。
７．本契約期間以前の利用について利用企業が、当社が別途定めるところに従い、本契約期間以前に本サービスを利用する場合、その期間におけるサブスクリプションに係る利用料は無償とします。ただし、当社は、これを「現状有姿」で提供するものであり、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、利用企業が期待する性質及び商品的価値を有すること、並びに利用企業に適用のある法令等に適合することについて、いかなる保証も行うものではありません。本規約の他の定めにかかわらず、当社は、利用企業による本契約期間以前の利用に関して、利用企業に損害又は損失が発生した場合であっても、当該損害又は損失についてその一切の責任を負わないものとします。
第６条(利用企業への通知)
１．本サービスに関する当社から利用企業への連絡及び通知は、本サービスのサイト内の適宜の場所への掲示、第３条(申込み)第１項に基づく申込みに際して利用企業が当社に対して申告した連絡先に対する通知、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。利用企業は、当該連絡先に変更が生じたときは、直ちに、当該変更後の内容を当社に対して届け出るものとします。
２．当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用企業が当社に対して届け出たメールアドレス宛てに電子メールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。利用企業都合による電子メール未受信、不受信、未開封、自動削除等により利用企業に生じた不利益については、全て利用企業の責任となり、当社は一切の責任を負いません。
３．本サービスに関する問合せその他利用企業から当社に対する連絡又は通知は、電子メールの送信、電話その他当社が指定する方法により行うものとします。
第７条(禁止事項)
当社は、利用企業に対して、以下の事項を禁止します。
（１）本サービスの運営を妨げる行為
（２） 一つのサブスクリプション又は本LCを複数の利用企業が使用する等、不正に使用する行為
（３）サブスクリプション又は本LCを第三者に貸与、譲渡、売買、担保設定その他処分する行為
（４）本サービスをユーザ以外の者に利用させる行為
（５）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（６）本サービス又は関連するサービス、ネットワークに対する不正なアクセスを試みる行為
（７）当社若しくは第三者の設備又は本サービスの運営・維持に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
（８）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんし又は消去する行為
（９）本サービスの利用に際して、ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
（10） 本サービスのコンテンツを当社の書面による事前の許可なく、複製、改変、頒布する行為
（11） 本サービスを第三者に販売、貸与、譲渡その他の方法で再使用許諾し、利用させる行為
（12） 本サービスのコンテンツ又はアプリケーションプログラム等を逆コンパイル、逆アセンブル若しくは翻案又は改変する行為
（13）当社及び本サービスと連携する第三者が提供する外部サービスの著作権、その他の権利、知的所有権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（14）当社及び第三者に対する誹謗、中傷
（15）当社及び第三者の財産又はプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（16）当社及び第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
（17）公序良俗に反する行為、犯罪的行為又はこれに結びつくおそれのある行為
（18）法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はこれに類似する行為
（19）前各号に定める行為を助長する行為
（20）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
（21）その他、当社が不適切と判断する行為
第８条(本サービスの中止・終了)
１．当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了させることができるものとします。
（１）設備若しくはシステムの保守上又は工事上やむを得ないとき（なお、当社は、日本時間の金曜日午後６時から月曜日の午前３時までの時間帯において、本サービスのメンテナンスを行うことできるものとします。)
（２）当社の責によらない事由により、本サービスを継続的に提供することが困難になったとき
（３）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
（４）当社以外の事業者（インターネットサービスプロバイダ、回線事業者及び配送を行う第三者事業者を含みますが、これらに限られません。）の事由による場合
（５）利用企業のセキュリティを確保する必要が生じた場合
（６）地震、水害等の天災、火災、停電その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（７）法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能又は著しく困難となった場合
（８）技術上又は営業上の理由により当社が必要と判断した場合
（９）その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
２．当社は、第１項により、本サービスを中止させるときは、本サービスのサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により、あらかじめその旨を利用企業に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当社は、第１項により、本サービスを終了させるときは、本サービスのサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により、終了日の３か月前までにその旨を利用企業に通知するものとします。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りではありません。
４．当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。但し、第１項第８号に定める事由により本サービスの全部又は一部の提供を終了する時は、別途当社が定める方法により、サブスクリプションに係る利用料の精算を行うものとします。
第９条(規約違反等に対する措置)
１．当社は、以下の各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、利用企業に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、本契約の解除その他の措置(以下「利用停止等」と総称します。) を講じることができるものとします。
（１）利用企業が本規約のいずれかの条項に違反（初期費用及びサブスクリプションに係る利用料の支払債務の不履行を含みますが、これに限られません。）したとき
（２）利用企業が本規約又はその他の関係約款等の変更等に同意しないとき
（３）利用企業から当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明したとき
（４）利用企業が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、威力を用い又は業務を妨害したとき
（５）利用企業が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が本契約を継続しがたいと認めて、その解約を申し出たとき
（６）利用企業が風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社又は第三者の信用を毀損したとき
（７）利用企業について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、又は日本国内外におけるこれらに類する倒産手続開始についての申立てがあった場合、若しくは職権による開始があったとき
（８）利用企業が取引金融機関又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（９）利用企業が支払不能、支払停止となったとき
（10）利用企業について仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがなされたとき、又は滞納処分がなされたとき
（11）反社会的勢力等（第３条(申込み)第２項に定義します。以下本号において同じ。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（12）その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
２．利用企業は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限られません。) を免れるものではありません。
３．当社は、本条に基づき当社が行った措置又は行為により利用企業に生じた不利益及び損害について一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、利用企業に対し、違反行為の中止等を求めることがあり、利用企業は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
５．利用企業は、本条に基づき利用停止等の処分を受けたときは、本契約に係る期限の利益を喪失し、当該処分までに発生した本サービスに係る支払債務を一括して、当社に対して、直ちに支払うものとします。
第10条(本サービスに係る情報の取扱い)
１．当社は、利用企業による本サービスの利用状況（個人情報は含まれません。）を確認し、集計・分析を行い得られた情報（サブスクリプション及び本LCの数量その他の情報を含み、以下「利用状況情報」といいます。) を本サービス及びこれに付随するクラウドサービスの機能及びサービスの向上等の目的のために利用することができるものとします。また、本サービス上に保存された利用企業の情報について、利用企業及び利用企業の顧客が特定・識別されない形式で加工をした統計的な情報（以下「統計情報」といいます。）を作成し、統計情報を用いたコンサルティングその他のサービスへの活用ができるものとします。
２．前項の利用状況情報や統計情報に係る著作権その他一切の財産的権利は、当社に帰属するものとします。
第11条(保証)
１．当社は、本サービスについて、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的又は人格的権利を侵害しないこと等その他一切の保証を行うものではありません。
２．当社は、本サービスで掲載する地図情報その他の掲載情報について一切の保証を行うものではありません。
第12条(免責事項)
１．当社は、次に掲げる事由により生じた利用企業の損害又は費用については、その責任を負いません。
（１）通信回線、通信機器及びコンピューターシステム機器の障害、瑕疵若しくは第三者の妨害による情報伝達の遅延、不能又は誤作動等が生じた場合
（２）本サービスにおいて、提供する情報の誤謬、停滞、省略及び中断が生じた場合
（３）サブスクリプションの盗用、不正使用、その他の事故が発生した場合
（４）利用企業の責めに帰すべき事由により又は当社の責めに帰すべき事由によらずに、利用企業の本サービスに係る本LC若しくはパスワード又は取引情報等が漏洩又は盗用されたことにより損害が生じた場合
（５）本規約の規定に基づく本サービスの内容の変更若しくは利用の制限若しくは停止、又は情報サービスの提供の中止
（６）利用企業が本規約、その他の当社との契約事項に反した場合
（７）利用企業が本サービスの内容又はその利用方法について誤解し又は理解不足の状態で本サービスを利用した場合
（８）天災地変、非常事態(戦争、クーデター、金融危機、市場の閉鎖等)、同盟罷業、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由により事務手続き等が遅延し若しくは不能となった場合
（９）利用企業から届出事項又はその変更について届出がないことにより、利用企業に対して当社がした通知が到達しなかった場合
（10）やむを得ない事由により、当社が本サービスの中止を申し出た場合
２．当社は、本サービス及び関連するサービスについて、その全部又は一部が中断・中止しないことを保証するものではなく、当社側の事情によりその全部又は一部を中断・中止することができるものとします。当該中断・中止等に起因して、利用企業又は第三者に損害が発生した場合、それが当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用により生じる結果及び利用企業に発生する損害等については、一切責任を負わないものとします。利用企業は、本サービスの利用に係る第三者との紛争について、利用企業の責任と費用負担とにおいて解決するものとし、当社は、利用企業による本サービスの利用に起因又は関連して利用企業又は第三者に生じた損害及び利用企業による本サービスの利用に関して生じた他の利用企業又は第三者との間の紛争について、一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスにおいて不具合やエラー、バグ、障害が発生しないことを保証しないものとします。
第13条(反社会的勢力等の排除に係る免責事項)
利用企業は、当社に対して、反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、利用企業が当該確約に違反した場合、当社は、事前に通知せずに、本契約の解除及び本サービスの利用停止を行うことができるものとします。この場合、利用企業に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
第14条(損害賠償の制限)
本サービスの利用に関連して利用企業が被った損害につき、当社は、利用企業に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。また、特別損害、逸失利益、間接損害が含まれますが、これらに限られません。) については、責任を負わないものとします。また、本サービスの提供に関し、当社が利用企業に対して負担する損害賠償責任の範囲は、その法的構成の如何を問わず、当該責任原因の発生時点から遡って過去１年間に当社又は当社が指定する第三者が利用企業から実際に受領したサブスクリプションに係る利用料の合計金額相当額を上限とします。
第15条(再委託)
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。
第16条(契約期間)
本サービスのサブスクリプションにかかる契約は自動更新になっています。本契約の有効期間（以下「本契約期間」といいます。）及び自動更新の内容は、利用申込書等に記載された期間及び内容によるものとします。
第17条(譲渡)
１．利用企業は、当社の事前の書面による同意なくして、本契約の地位を第三者に譲渡し、あるいは本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは引き受けさせ、担保に供してはならず、その他一切の処分を行ってはならないものとします。
２．当社は、諸条件が利用企業に不利に変更されないことを条件として、利用企業の同意を要することなく、本契約に基づく当社の地位及び権利の一切を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分を行うことができるものとします。
第18条（知的財産権）
本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。
第19条（競業避止義務）
１．本サービスの利用にあたり、ブラウザを同期させる技術を用いたリモートシステムに基づく本サービスに類似するサービスを利用企業が自ら開発すること、または関連会社等に開発させることを禁止します。
２．利用企業は、自ら指定した利用者に対しても、前項と同様の義務を負わせるものとします。
３．利用企業が当社の役員または従業員を勧誘し、当社からの退職を促すことを禁止します。
第20条(事業譲渡等の場合の取扱い)
第17条(譲渡)の定めにかかわらず、当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の利用企業に係る情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。利用企業は、かかる譲渡等につき本条において予めこれに同意したものとみなします。
第21条(準拠法)
本規約及び本契約に係る準拠法は日本法とします。
第22条(紛争解決)
１．本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、利用企業と当社は双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
２．本サービス又は本規約に起因し又は関連する利用企業及び当社間での一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審に係る専属的管轄裁判所とします。
第23条(分離独立性)
１．本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用企業は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用企業との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第24条(本規約の効力)
本規約は、附則に定める実施日又は改定日から発効するものとします。
SALES GO株式会社
2022年７月１日制定
2025年８月6日改定
BPaaSサービス利用規約
第１条（目的・適用範囲）
１．本規約は、SALES GO株式会社（以下「当社」といいます）が提供するBPaaSサービス（以下「本サービス」といいます）を利用する場合における利用企業と当社との間の取り決め(本サービスの内容並びに本サービスに係る利用企業及び当社間の権利義務関係を含みます。)を明確にすることを目的とします。
２．本サービスの利用を行う場合は、本規約を承諾したうえで行うものとし、本サービスを利用する企業は、本規約に同意したものとみなします。
３．当社は、予告なく本規約の内容を変更することがあります。なお、当該変更後の本規約を当社から利用企業に通知した後に利用企業が本サービスを利用したときは、当該変更後の本規約を承諾したものとみなし、当該変更後の本規約は、本規約の一部を構成し、本規約と同様の効力を有するものとします。
第２条（本サービスの概要）
１．本サービスは、当社が保有する技術、ノウハウ、及び人材を活用し、利用企業の特定の業務プロセスの一部又は全部について、その運用代行、データ処理、レポート作成等の業務（以下「本件業務」といいます）を当社が遂行するものです。
２．本サービスの具体的な内容、対象業務範囲、サービス提供方法、その他詳細は、当社の用意するサービス仕様の説明資料等に基づき、別途当社利用企業間で合意する個別の注文書面、契約書面等（以下「個別契約書」といいます。）に定めるとおりとします。
第３条（利用料金及び支払条件）
１．本サービスの利用料金は、別途当社が定める料金プランに基づき、個別契約書に定めます。
２．利用企業は、本サービスの利用料金を、当社が別途指定する方法により支払うものとします。
３．本件業務の範囲外の作業、又は利用企業の都合により発生した追加作業については、別途当社と利用企業の協議の上、追加料金が発生する場合があります。
４．利用企業の都合により本契約期間内に本サービスの利用を終了させた場合には、当社は受領した利用料の返金を一切行いません。
第４条（データ取扱いの詳細）
１．当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用企業から提供されるデータ、又は本件業務の遂行を通じて生成されるデータ（以下「本件業務データ」といいます）を取得、保管、利用、加工、連携します。
２．当社は、本件業務データを、本サービスの提供目的以外には利用しないものとします。
３．当社は、本件業務データのセキュリティを確保するため、適切な物理的・技術的・組織的措置を講じるものとします。
４．利用企業は、当社に対し、提供する本件業務データが適用される法令（個人情報保護法等を含む）に準拠しており、かつ第三者の権利を侵害しないことを保証します。
５．当社は、万が一に本件業務データの漏洩、滅失、毀損等が発生した場合、速やかに利用企業に通知し、被害の拡大防止のために合理的な措置を講じるものとします。
第５条（秘密保持）
１．当社は、本件業務に関連して利用企業から開示された、技術、営業、財務、人事、その他の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を、善良な管理者の注意義務をもって厳重に管理するものとします。
２．当社は、利用企業の書面による事前の承諾なく、秘密情報を第三者に開示、提供、漏洩しないものとします。
３．当社は、秘密情報を本件業務の遂行目的以外には使用しないものとします。
４．前三項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外します。
（１）開示の時点で既に公知となっていた情報、又は開示後に当社の責によらずして公知となった情報
（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得した情報
（３）利用企業から開示された情報によらず、独自に開発した情報
（４）法令又は裁判所の命令により開示を要求された情報
５．当社は、本件業務が終了した場合、又は利用企業から要求があった場合、速やかに秘密情報を含むすべての資料及びその複製物を返還又は破棄するものとします。
第６条（責任分界点）
１．本サービスにおける当社と利用企業の責任分界点は、以下のとおりとします。
（１）当社の責任範囲
①本件業務の遂行。
②本件業務データに対する適切なセキュリティ対策の実施。
（２）利用企業の責任範囲
①本サービス利用のために必要な情報・データの正確かつタイムリーな提供。
②本件業務に関連して利用企業の行為が必要となる場合における当該行為の速やかな実施。
③本件業務データの元データの正確性や法令適合性等の内容に関する責任。
２．本サービスの提供、遂行にあたって、他のサービス、システム等の利用が前提となる場合には、利用企業の責任において必要な範囲で当該サービス、システム等について、当社が利用可能な状態を提供するものとします。
第７条（禁止事項）
１．利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の事項を行ってはならないものとします。
（１）本サービスの運営を妨げる行為
（２）当社又は第三者の設備に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
（３）当社又は第三者の知的財産権、財産、プライバシーその他の権利を侵害する行為
（４）本サービスの内容を改ざんし、又は消去する行為
（５）本サービスの利用に際して、ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
（６）公序良俗に反する行為、犯罪的行為又はこれに結びつくおそれのある行為
（７）法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はこれに類似する行為
（８）その他、当社が不適切と判断する行為
２．当社は、利用企業が前項に違反した場合、本サービスの利用を一時停止又は本契約を解除することができるものとします。
第８条（知的財産権）
１．本サービスを構成する有形・無形の構成物（業務プロセス、ノウハウ、関連ドキュメント等を含みます）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。
２．本サービスを通じて当社が本件業務の遂行過程で開発・生成した、新たな業務フロー、データ処理プログラム等、本件業務の効率化又は自動化に資する成果物に関する知的財産権は、別途個別契約書に特段の定めがない限り、当社に帰属するものとします。
３．前項の成果物のうち、利用企業のために特にカスタマイズして作成された部分については、当社利用企業と協議の上、別途取り決めを行うことができるものとします。
第９条(反社会的勢力等の排除に係る免責事項)
利用企業は、当社に対して、反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、利用企業が当該確約に違反した場合、当社は、事前に通知せずに、本契約の解除及び本サービスの利用停止を行うことができるものとします。この場合、利用企業に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
第10条（損害賠償の制限）
本サービスの利用に関連して利用企業が被った損害につき、当社は、利用企業に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。また、特別損害、逸失利益、間接損害が含まれますが、これらに限られません。) については、責任を負わないものとします。また、本サービスの提供に関し、当社が利用企業に対して負担する損害賠償責任の範囲は、その法的構成の如何を問わず、当該責任原因の発生時点から遡って過去１年間に当社又は当社が指定する第三者が利用企業から実際に受領した利用料金の合計金額相当額を上限とします。
第11条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる本件業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。ただし、当社は、再委託先に対し、本規約に定める当社と同等の秘密保持義務及びセキュリティ義務を課すものとし、再委託先の行為について責任を負うものとします。
第12条（契約期間、更新及び解除）
１．本サービスの利用契約期間は、別途個別契約書に定めるとおりとします。
２．当社又は利用企業は、相手方が本規約に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該違反が是正されない場合、本サービスの利用契約を解除することができます。
第13条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審に係る専属的管轄裁判所とします。
第14条(分離独立性)
１．本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用企業は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用企業との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第15条(本規約の効力)
本規約は、附則に定める実施日又は改定日から発効するものとします。
SALES GO株式会社
2025年９月１日制定
©SALES GO Inc.